2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
その運営も、指定管理者を置き、管理料を支払って担わせるものであり、つまり税金によって運営されており、スポーツ庁としては、コストセンターになっているスタジアム、アリーナを収益を生むプロフィットセンターに転換しようと、スタジアム、アリーナ改革に取り組まれ始めたと認識をしております。
その運営も、指定管理者を置き、管理料を支払って担わせるものであり、つまり税金によって運営されており、スポーツ庁としては、コストセンターになっているスタジアム、アリーナを収益を生むプロフィットセンターに転換しようと、スタジアム、アリーナ改革に取り組まれ始めたと認識をしております。
スタジアム、アリーナ改革は、御指摘のとおり、コストセンターからプロフィットセンターへの変革を目指すということで二〇一七年から取り組んでいる施策でございまして、二〇二五年までに二十拠点を実現するということを目標に掲げているところでございます。
更に西村大臣にお伺いしたいと思いますが、人口が減少する中で、数多くの中小企業、小規模事業者が、それぞれ経理や財務や人事、いわゆる管理部門ですね、管理セクターと呼ばれますけれども、コストセンターと会社の中では呼ばれたりしますけれども、コストセンターを社内で保有するということは、マクロで見れば効率が悪い、生産性が悪く、低くならざるを得ないと思っております。
○参考人（小脇一朗君） 何ゆえ今までＤＸが進まなかったのかという点でございますけれども、従来の情報化はまさにＩＴを補助ツールと経営者が考えていた、業務効率化の手段だということで、藤田参考人からもお話ありましたとおり、まさにコストセンター、コストだということで、ＩＴ部門に任せてきたという点に問題があったと思います。
ついては、観光資源としての戦略的投資と観光体験の質の向上による観光収入増を実現し、文化財をコストセンターからプロフィットセンターへと転換させる必要がある。」と記載されております。 文化経済戦略には、「文化芸術資源の活用については、その特性や適切な保存に十分配慮しつつ、積極的な公開・活用を推進するため、文化財保護制度の見直しを行う。」
この中で、観光資源としての文化財に対する戦略的投資と観光体験の質の向上による観光収入増を実現し、文化財のコストセンターからプロフィットセンターへの転換を打ち出しました。つまり、利益を生まない部門から利益を生み出す部門への展開だということです。二〇二〇年までに、文化財を核とする観光拠点を全国で二百整備すると言っております。
特に、スタジアムについての、コストセンターからプロフィットセンターに転換することが重要、そういう項目などについては、まさにそのとおりではないのかなというふうに思っています。 ただ、具体的に、じゃ、地域としてどうすればいいのかというと、なかなか難しいところもあるのではないかと思っています。
かつ、政府が二〇二五年までに十五兆円と大きな目標を掲げておられるわけですから、これについてはこれからもしっかり見ていきたいと思いますが、非常に大きな可能性があるにもかかわらず、今くしくもおっしゃったように、これまでの常識的な考え方や運用ではとてもそうならない、これまでと同じようにコストセンターになってしまうと、そういう強い危機感を持ってそのスマートベニューについて続けていただきたいというふうに思っております
○政府参考人（平井明成君） 先生御指摘いただきました自民党の方のスポーツ立国調査会が昨年四月にまとめられましたスポーツ市場の拡大に向けた提言におきましても、スタジアムですとかアリーナは、これまでのコストセンターと言われたものからプロフィットセンターへというような御提言をいただいており、大変御示唆に富むものと受け止めてございます。
だから、これをもっと、コストセンターという意識からプロフィットセンターに変えていく。つまり、今までの歴代総理も、官から民へ、こういうことで言ってきた言葉でございますが、それはやはりコストがかかる、利益を生んではいけないだとかそういうことじゃなくて、収益をふやしながらちゃんとしたサービスを提供していく、こういうふうな役所に変えていかなきゃいけないと思うんですよ。
きょう高市総務大臣に来ていただいていますが、ＮＨＫもいわゆるコストセンターですよね。それが何で渋谷のあの一等地にあるのか。 安倍政権の成長戦略においていえば、あれは、例えば民間にあの土地を売って、あそこでもっと成長戦略としてプラスになる、一足す一が二じゃなくて一足す一が十になる、このような戦略を立てられる最高の土地ですよ。これに千何百億円かけてＮＨＫがまた建てかえると。もう冗談じゃない。
○石原国務大臣 今、後藤田先生の、スポーツを産業化していく、そして、物から事へ、また、行政の方も、コストセンターからプロフィットセンターに。そんな中で、後藤田委員がいつも主張されております、国立競技場も、新しくつくるんだったらフットボールとかベースボールに改修費を任せて、民間に使ってもらったらいいんじゃないか。
これは今、廣瀬社長がおっしゃった内容について、東京電力を監督している経済産業省の立場から、何か東京電力の経営について、趣旨は同じです、今申し上げたように、コストセンターであるけれども、そこに十分なリソースが配置される。これを、東京電力は、それをしっかりやります、こう言っているわけですが、経済産業省の立場からも御答弁をお願いしたいと思います。
しかし、その上に、ホールディングの部分に当たりますが、コーポレートと我々は称していますけれども、そうした部門には、ほとんどの部分はいわゆるコストセンターとしてあるわけですが、今回つくった廃炉推進カンパニーというのは、同じカンパニーという名前ですので若干誤解を生じてしまうおそれはありますが、先生御指摘のようにまさにコストセンターでございますので、この廃炉推進カンパニーは、同じカンパニーですけれども、ホールディング
すなわち、いわゆる会社経営でいうと、明らかにこの廃炉推進カンパニーは、純粋にコストセンターだと思うんですね。純粋にコストセンターです。普通、競争下に置かれている事業体は、コストセンターはとにかくできるだけ小さくという力が必ず働きます。働かないというのは、多分うそになると思うんですね。
我が国は国民皆保険という世界に誇る制度を持っておるわけでありますが、医療分野を、ただ単に税金や保険料に頼るコストセンターとだけ見るのではなくて、技術革新やイノベーションを進めることで世界最先端の医療を実現し、かつ、それによって雇用を生み出し、さらには外貨を稼いで、産業としても発展させる。
Ｂ—ＣＡＳ社は元々、我々放送事業者にとって、言ってみればコストセンターという意味合いを持った会社でございます。毎年利益が上がればそれを放送事業者の負担の軽減のために使っていくという経営の方針を取っております。
ただ、公務員の場合はある意味コストセンター的な要素が非常に強いものですから、なかなか量的な指標というのは入れて評価をすることができなくなると、ほとんどが定性的な評価にならざるを得ない。そうなってくると、恣意性といいますか、そういうところがどうしても高くなってくるということがあるんだろうと思うんですけれども。
まあこれは特に民放の皆さんとお話しすると、この民放の番組編成の中でニュース番組というのがいわゆるコストセンターになっているかということはよく分かります。しかし、それを果たしてくださっているからこそ、緊急時に海外のネットワークも含めてしっかりとしたニュースができているわけでありますので、とりわけ緊急放送の問題、先ほど私も申し上げましたが、そこは重要だと思います。
なお、こういった民間の会社がコンテナターミナルを運営するというやり方については、先ほど大臣からも御紹介のありました、幾つかの外国の港においてもかなり世界的な潮流になっておりまして、従来のコンテナターミナルがコストセンターという感じでありましたけれども、それはプロフィットセンターという形で、そこからやはり収益を上げて、いかにサービスをよくしていくかということにしのぎを削っている、そんな状況にあることもまた
それと、先ほど、こういった外貿埠頭というのは、今まではコストセンターという言い方をされましたかね、コストセンターからプロフィットセンターへ変えていくんだというお話がございました。まさにそのとおりであります。こういった埠頭をいかに効率よくもうかるものにしていくか、もうかることによってまたコストも下げられるんだという、この両輪だと思います。
まず最初に、国は巨大なコストセンターと、こう書いてございますが、余りごらんになったことはないかも分かりませんが、平成十五年度の国の財務書類というのが財務省から出ております。一番最後に、最後のページ見ていただきますと、これが平成十五年度の連結財務書類の概要ということでございまして、連結でございますので、特別会計、一般会計それから特殊法人、独立行政法人等の合算した部分の決算でございます。
そして、もう一点ちょっと、完全民営化の、分社化について私が御質問させていただきますと、通常、企業の場合には、いわゆる収益を生むプロフィットセンターとそれから費用を賄うコストセンターというのがあります。今回の分社化の場合には四社にすべてプロフィットセンター、それからコストセンター分かれるような、コストセンターが分かれるような格好になりますですね。
○国務大臣（竹中平蔵君） 委員は今システムを例に取られて、その上でコストセンターのようなものを別に独立させて持つという方法もあるんではないかという、大変重要な御示唆であると思います。 まず、システムそのものは大切だと、もうそのとおりだと思います。
つまり、ネガティブチェックのコストセンターの時代であったわけです。 しかしながら、現状ですが、環境報告書は、情報公開が当然、循環型システムの政策推進の絶対不可欠なツールに変わりつつあります。これはもう、各社、環境報告書を出していなくても、環境に対するパンフレットは当然のように出さなければ話にならない。これが、環境対策が企業活動の主要な要素となりつつある状況を示すんです。
そのシンクタンクが本当に利益を生んでいるかというと、私、コストセンターで、コストの垂れ流しになっているんじゃないかと思うんですね。給料は銀行員並みに高い。
誘致する業務がバックオフィスのようなコストセンター的なものというのは余り実効税率に影響はないんですよ。しかしながら、キャッシュマネジメントのようにプロフィットセンター的な業務、こういうのを誘致する場合は非常に実効税率というのが重要な要因となり得るわけですよね。 そうなると、やっぱりそれは、パーセントは、実効税率というのは一五％程度なんじゃないかなという思いがします。